NoFlyZone.orgでは、自宅上空などを飛行禁止区域として指定する方法を提供しようとしている。
また、ドローンのハードウェアメーカーやソフトウェアメーカー側にも、この飛行禁止区域指定に配慮する動きがある。
この同意の動きを見せているのはEHANG、Horizon Hobby、DroneDeploy、YUNEEC、HEXO+、RCFlyMapsなどだ。
しかし同意の動きを見せているところはいずれも比較的マイナーなところばかりで、大手のDJIや3D Roboticsが入っていない。
アメリカ国内におけるシェアでかなりの部分を占めるDJIが入っていないことで、実効性に疑問を持つ人もいるだろう。
NoFlyZoneによると、当然ながらDJIや3D Roboticsともコンタクトしているものの、まだ合意にいたってはいないのだとのことだ。
しかしDJIもno-fly zone的な発想は内部にも抱えていて、近いうちにNoFlyZone.orgに参加するようになることも考えられる。
NoFlyZoneのサイトからは、飛行禁止区域に指定したい住所を入力するようになっている。
NoFlyZoneによれば、ひとつのメールアドレスで登録できる飛行禁止区域を一箇所に限定しているのだとのこと。
複数の場所を指定したい場合には、公共料金の請求書などの提示が求められる。
NoFlyZoneの活動は始まったばかりであり、これから細部にわたって進化していくことになるのだろう。
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