米ドローン法律案 アマゾン泣かせな内容に

アメリカでは、以前からドローン飛行についてある程度の規制を設けるべきとの意見があり、商業利用ドローンに対する法律が話し合われてきた。
操縦者は免許制にするとか、何時間のレッスン必須だとか、いろいろ噂が飛び交っていた。
その規制案の第1弾が、アメリカ連邦航空局（FAA）が発表した。
その内容は、ドローン趣味人や写真家には大きな影響ないものの、アマゾンのような大手企業にはなかなか厳しいものとなった。

・重さ25kg未満
・飛行エリアは、操縦者、又は確認担当者の視界に入る範囲内のみ
・目視確認（コンタクトレンズ、メガネのみ利用可）できる範囲内、操縦者から近い範囲のみ
・関係者以外の頭上を飛んではならない
・関係者以外の人々の上を飛ぶ場合は申請オプションあり、その場合、操縦者は必須航空知識を持ち合わせた者に限る
・昼間の飛行のみ（公的機関発表の日の出から日の入りまで）
・最高速度は時速100マイル（約160km）まで
・最高高度は地上500フィート（約150m）まで

噂にあった免許制ではないものの、FAAは航空知識が必要としており、ある程度のテストのようなものはある様子。
また、テストは2年ごとの更新で、受験資格は17歳以上。

法案は、当初懸念されたほど厳しくはないものの、アマゾンのような企業にとっては厳しい内容となっている。
現段階では、アマゾンのドローン配達の夢は実現不可能。
しかし、これはあくまでも法案第1弾であり、FAAはこれをもとに広く意見を求めている。
規模数十億ドルと言われるドローン市場を壊すことがないよう、慎重に進めたいのはFAAも同じだ。

ドローンを国内で量産 南相馬に拠点

ドローンが初めて国内で量産されることになり、製造拠点になる福島県南相馬市で20日、量産機の公開とデモ飛行があった。

国産ドローンは、研究の第一人者である千葉大の野波健蔵特別教授が社長を務める自律制御システム研究所（千葉市）が開発。精密部品大手の菊池製作所（本社・東京都八王子市）の南相馬工場が生産する。今年中に400機の製造をめざす。

量産機は直径90センチ、重さが3キロと小型で、6キロの荷物を運べる。
GPSを使った自動操縦で30分程度の連続飛行ができ、東京電力福島第一原発事故に伴う除染が必要な地域での放射線計測などの使い道をみこむ。
本体価格は200万～300万円程度という。

ドローンの飛行禁止区域を指定する「NoFlyZone」

NoFlyZone.orgでは、自宅上空などを飛行禁止区域として指定する方法を提供しようとしている。
また、ドローンのハードウェアメーカーやソフトウェアメーカー側にも、この飛行禁止区域指定に配慮する動きがある。

この同意の動きを見せているのはEHANG、Horizon Hobby、DroneDeploy、YUNEEC、HEXO+、RCFlyMapsなどだ。
しかし同意の動きを見せているところはいずれも比較的マイナーなところばかりで、大手のDJIや3D Roboticsが入っていない。
アメリカ国内におけるシェアでかなりの部分を占めるDJIが入っていないことで、実効性に疑問を持つ人もいるだろう。

NoFlyZoneによると、当然ながらDJIや3D Roboticsともコンタクトしているものの、まだ合意にいたってはいないのだとのことだ。
しかしDJIもno-fly zone的な発想は内部にも抱えていて、近いうちにNoFlyZone.orgに参加するようになることも考えられる。

NoFlyZoneのサイトからは、飛行禁止区域に指定したい住所を入力するようになっている。
NoFlyZoneによれば、ひとつのメールアドレスで登録できる飛行禁止区域を一箇所に限定しているのだとのこと。
複数の場所を指定したい場合には、公共料金の請求書などの提示が求められる。

NoFlyZoneの活動は始まったばかりであり、これから細部にわたって進化していくことになるのだろう。

マイクロフォーサーズ規格に国内外の3社が賛同

オリンパスイメージングとパナソニックは2月10日、2008年から共同で進めるマイクロフォーサーズシステム規格にDJIとJCD Optical、日本のフローベルが賛同したと発表した。
3社は今後、同規格に準拠した製品を開発する。

マイクロフォーサーズシステムは、レンズ交換式デジタルカメラにおける共通規格の1つ。
ドローン（マルチコプター）を手がけるトップメーカーDJIと、中国を基盤に光学レンズを開発生産するJCD Optical、最先端光学製品の開発を手掛けるフローベルの3社が参加することで、さらなるラインアップの発展性が期待できる。

DeAGOSTINI（デアゴスティーニ）にドローンの組み立てモデルを販売

雑誌型の組み立てモデルを販売するDeAGOSTINI（デアゴスティーニ）が、ドローンのモデルを販売開始した。

製品名は「週刊スカイライダー」。
創刊号は999円で、第2号以降は2,290円、第20号で完成だ。
定期購読を申し込むと、第20号でプロポも付いてくる。

加速計、ジャイロスコープ、気圧高度計、GPSセンサーが標準装備されたハイスペックモデルとなり、ビデオカメラを搭載（1280×720ドット、720p/AVIフォーマット）している.

転倒防止機能や自動帰還機能、自動座標検知機能（IOC）機能を搭載。さらに飛行中の高度が自動的に調整できるアシストモードも搭載している。

美しい機体デザインは、フェラーリのプロダクトデザインで有名なイタリアのピニンファリーナが手がけた。

FAAとCNNが研究契約

スポーツやイベントなどの商用撮影でのドローン利用は規制されているが、今回、FAAとCNNは、ドローンを報道に活用するための研究契約を締結した。
今回の契約により、ドローン取材解禁に向けて、アメリカ国内では期待が高まっており、新たなビジネス分野として前進する可能性がある。

ドローンを使えば、戦闘現場や山火事や竜巻などの災害現場、人が踏み込めない地域の撮影が可能となり、ジャーナリストが命の危険を侵して取材に行く必要がなくなる。
また、これまでヘリコプターを駆使していた取材や撮影を、機械ひとつでできるようになり、報道機関にとってはコスト削減にもつながる。

こちらは、香港の民主化運動をドローンで撮影した動画だ。
（Wallstreet Journal）

中国大手通販アリババがドローンデリバリーテストを実施

中国の大手通販「アリババ」が、広州、北京、上海にて、一部ユーザーを対象に、特定のジンジャーティーの注文を1時間以内にドローンで配達するテストを行った。
試験は3日間の予定で、無人機配送オプションを選択できるのは首都の北京と商業中心地の上海、南部の広州の3都市。利用できる商品は1社のお茶1銘柄のみで、計450件の配送で試験は終了するとのこと。

こうした、ドローンによる配達は、Amazonが先行して検討していたが、FAAの認可の問題で実用化に向けての進みが遅い中、アリババがテストを行った構図だ。

世界最小ドローン 「SKEYE Nano Drone」

SKEYE Nano Droneは世界最小のドローンで4cm x 4cm。

指先に乗せられるくらいの超小型でありながら、安定した操縦が楽しめる。
操縦モードにはビギナー、アドバンスト、エキスパートの3レベルが用意されているので初心者でも安心だ。
ドローンにはLEDライトがついているので、小さすぎて見失うことも無い。

サイズが小さいだけでなく、ドローンとしての飛行性能も追求している。
宙返りやバンク飛行、テクニックが付けば色んな楽しみ方ができる。
自動姿勢制御装置がついているので、コントローラから手を離すと空中でホバリングする。
ドローンを投げてもちゃんと安定した状態を自分で作る事もできる。
電源投入時に自動的にドローンの状態を把握してバランスなどのパラメータもアップデートしてくれるので、安定した姿勢制御をしてくれる。

パッケージにはドローンのほか、コントローラ、USB充電ケーブル、予備プロペラなどが付属。
単3の電池を用意するだけでフライトを楽しめるSKEYEは$59.00で発売中。

 

初心者向け 手のひらサイズのHDカメラ付きドローン 「Code Black Drone」

Code Black Droneはプリオーダーを受付中で、米国内は送料無料で$149.00。
この値段であれば気軽に楽しむことができそうです。

Code Black Droneにはビギナーモードがついているので、初めてでも熟練のパイロットのような操縦ができる。

自動姿勢制御装置搭載なので、アクロバット飛行などでにも簡単に挑戦でき、手のひらサイズなので、安心して飛ばすことができます。黒と白のモノトーンの機体は見栄えも本格的なドローンに見えます。
約30分の充電で7分間の飛行を楽しめる。

ファームウェアで飛行禁止区域への侵入を防止

ホワイトハウスへのドローン侵入事件を受け、ドローンを製造するDJI社が、ファームウェアの強制アップグレードを実施すると発表した。
飛行禁止区域への侵入を防止するのが目的だという。 

事件に使用されたドローンの製造元であるDJI社は、Phantom 2シリーズのファームウェアの強制アップグレードを実施すると発表した。
米連邦航空局（FAA）がワシントンDC周辺に設けた飛行禁止区域を顧客たちに遵守させるためだ。

1月29日朝に出されたプレスリリースで、ファームウェアのアップデートは、「ワシントンDC大都市圏周辺での無人飛行を制限するFAAの航空情報『ノータム（NOTAM）0/8326』に、利用者が従うのに役立つ。

アップデート版のファームウェア（V3.10）は、数日中にリリースされる。
ワシントンDC中心部から半径25km圏内の『飛行禁止区域』が追加され、今後は、この地域でPhantomを操縦する際に、飛行禁止区域での離陸および禁止区域への飛行ができなくなる」 DJI社のPhantom 2ではすでに、空港近辺など、当局が飛行制限している場所を飛行できないようにファームウェアが設定されている。同社はリリースで、今後のファームウェアリリースについても、ほかの微妙な地域での飛行や越境を防げるよう、飛行禁止区域リストの更新を続けると述べている。

このような飛行禁止区域が全世界で共有され、ドローンが自動認識する仕組み作りが必要だ。

NASAがドローンを開発

火星探査車とペアになった新たなミニヘリコプターの開発がNASAのJet Propulsion Laboratory（JPL）で進行中だ。

地球とは違う環境であり、そのような要素を加味した開発が求められるため、ドローンの設計は容易でない。

ソーラーパネルを搭載し、毎日数分間の飛行で約500mの距離を移動しながら稼働する。
すでに長期の開発期間を経ており、2.2ポンド（約1kg）の機体重量で、直径3.6フィート（約1.1m）のブレードを装備した
超軽量ソーラーヘリの完成が間近だ。