米ドローン法律案 アマゾン泣かせな内容に

アメリカでは、以前からドローン飛行についてある程度の規制を設けるべきとの意見があり、商業利用ドローンに対する法律が話し合われてきた。
操縦者は免許制にするとか、何時間のレッスン必須だとか、いろいろ噂が飛び交っていた。
その規制案の第1弾が、アメリカ連邦航空局（FAA）が発表した。
その内容は、ドローン趣味人や写真家には大きな影響ないものの、アマゾンのような大手企業にはなかなか厳しいものとなった。

・重さ25kg未満
・飛行エリアは、操縦者、又は確認担当者の視界に入る範囲内のみ
・目視確認（コンタクトレンズ、メガネのみ利用可）できる範囲内、操縦者から近い範囲のみ
・関係者以外の頭上を飛んではならない
・関係者以外の人々の上を飛ぶ場合は申請オプションあり、その場合、操縦者は必須航空知識を持ち合わせた者に限る
・昼間の飛行のみ（公的機関発表の日の出から日の入りまで）
・最高速度は時速100マイル（約160km）まで
・最高高度は地上500フィート（約150m）まで

噂にあった免許制ではないものの、FAAは航空知識が必要としており、ある程度のテストのようなものはある様子。
また、テストは2年ごとの更新で、受験資格は17歳以上。

法案は、当初懸念されたほど厳しくはないものの、アマゾンのような企業にとっては厳しい内容となっている。
現段階では、アマゾンのドローン配達の夢は実現不可能。
しかし、これはあくまでも法案第1弾であり、FAAはこれをもとに広く意見を求めている。
規模数十億ドルと言われるドローン市場を壊すことがないよう、慎重に進めたいのはFAAも同じだ。

ドローンを国内で量産 南相馬に拠点

ドローンが初めて国内で量産されることになり、製造拠点になる福島県南相馬市で20日、量産機の公開とデモ飛行があった。

国産ドローンは、研究の第一人者である千葉大の野波健蔵特別教授が社長を務める自律制御システム研究所（千葉市）が開発。精密部品大手の菊池製作所（本社・東京都八王子市）の南相馬工場が生産する。今年中に400機の製造をめざす。

量産機は直径90センチ、重さが3キロと小型で、6キロの荷物を運べる。
GPSを使った自動操縦で30分程度の連続飛行ができ、東京電力福島第一原発事故に伴う除染が必要な地域での放射線計測などの使い道をみこむ。
本体価格は200万～300万円程度という。