ファームウェアで飛行禁止区域への侵入を防止

ホワイトハウスへのドローン侵入事件を受け、ドローンを製造するDJI社が、ファームウェアの強制アップグレードを実施すると発表した。
飛行禁止区域への侵入を防止するのが目的だという。 

事件に使用されたドローンの製造元であるDJI社は、Phantom 2シリーズのファームウェアの強制アップグレードを実施すると発表した。
米連邦航空局（FAA）がワシントンDC周辺に設けた飛行禁止区域を顧客たちに遵守させるためだ。

1月29日朝に出されたプレスリリースで、ファームウェアのアップデートは、「ワシントンDC大都市圏周辺での無人飛行を制限するFAAの航空情報『ノータム（NOTAM）0/8326』に、利用者が従うのに役立つ。

アップデート版のファームウェア（V3.10）は、数日中にリリースされる。
ワシントンDC中心部から半径25km圏内の『飛行禁止区域』が追加され、今後は、この地域でPhantomを操縦する際に、飛行禁止区域での離陸および禁止区域への飛行ができなくなる」 DJI社のPhantom 2ではすでに、空港近辺など、当局が飛行制限している場所を飛行できないようにファームウェアが設定されている。同社はリリースで、今後のファームウェアリリースについても、ほかの微妙な地域での飛行や越境を防げるよう、飛行禁止区域リストの更新を続けると述べている。

このような飛行禁止区域が全世界で共有され、ドローンが自動認識する仕組み作りが必要だ。