米ドローン法律案 アマゾン泣かせな内容に

アメリカでは、以前からドローン飛行についてある程度の規制を設けるべきとの意見があり、商業利用ドローンに対する法律が話し合われてきた。
操縦者は免許制にするとか、何時間のレッスン必須だとか、いろいろ噂が飛び交っていた。
その規制案の第1弾が、アメリカ連邦航空局（FAA）が発表した。
その内容は、ドローン趣味人や写真家には大きな影響ないものの、アマゾンのような大手企業にはなかなか厳しいものとなった。

・重さ25kg未満
・飛行エリアは、操縦者、又は確認担当者の視界に入る範囲内のみ
・目視確認（コンタクトレンズ、メガネのみ利用可）できる範囲内、操縦者から近い範囲のみ
・関係者以外の頭上を飛んではならない
・関係者以外の人々の上を飛ぶ場合は申請オプションあり、その場合、操縦者は必須航空知識を持ち合わせた者に限る
・昼間の飛行のみ（公的機関発表の日の出から日の入りまで）
・最高速度は時速100マイル（約160km）まで
・最高高度は地上500フィート（約150m）まで

噂にあった免許制ではないものの、FAAは航空知識が必要としており、ある程度のテストのようなものはある様子。
また、テストは2年ごとの更新で、受験資格は17歳以上。

法案は、当初懸念されたほど厳しくはないものの、アマゾンのような企業にとっては厳しい内容となっている。
現段階では、アマゾンのドローン配達の夢は実現不可能。
しかし、これはあくまでも法案第1弾であり、FAAはこれをもとに広く意見を求めている。
規模数十億ドルと言われるドローン市場を壊すことがないよう、慎重に進めたいのはFAAも同じだ。

ドローンを国内で量産 南相馬に拠点

ドローンが初めて国内で量産されることになり、製造拠点になる福島県南相馬市で20日、量産機の公開とデモ飛行があった。

国産ドローンは、研究の第一人者である千葉大の野波健蔵特別教授が社長を務める自律制御システム研究所（千葉市）が開発。精密部品大手の菊池製作所（本社・東京都八王子市）の南相馬工場が生産する。今年中に400機の製造をめざす。

量産機は直径90センチ、重さが3キロと小型で、6キロの荷物を運べる。
GPSを使った自動操縦で30分程度の連続飛行ができ、東京電力福島第一原発事故に伴う除染が必要な地域での放射線計測などの使い道をみこむ。
本体価格は200万～300万円程度という。

ドローンの飛行禁止区域を指定する「NoFlyZone」

NoFlyZone.orgでは、自宅上空などを飛行禁止区域として指定する方法を提供しようとしている。
また、ドローンのハードウェアメーカーやソフトウェアメーカー側にも、この飛行禁止区域指定に配慮する動きがある。

この同意の動きを見せているのはEHANG、Horizon Hobby、DroneDeploy、YUNEEC、HEXO+、RCFlyMapsなどだ。
しかし同意の動きを見せているところはいずれも比較的マイナーなところばかりで、大手のDJIや3D Roboticsが入っていない。
アメリカ国内におけるシェアでかなりの部分を占めるDJIが入っていないことで、実効性に疑問を持つ人もいるだろう。

NoFlyZoneによると、当然ながらDJIや3D Roboticsともコンタクトしているものの、まだ合意にいたってはいないのだとのことだ。
しかしDJIもno-fly zone的な発想は内部にも抱えていて、近いうちにNoFlyZone.orgに参加するようになることも考えられる。

NoFlyZoneのサイトからは、飛行禁止区域に指定したい住所を入力するようになっている。
NoFlyZoneによれば、ひとつのメールアドレスで登録できる飛行禁止区域を一箇所に限定しているのだとのこと。
複数の場所を指定したい場合には、公共料金の請求書などの提示が求められる。

NoFlyZoneの活動は始まったばかりであり、これから細部にわたって進化していくことになるのだろう。

マイクロフォーサーズ規格に国内外の3社が賛同

オリンパスイメージングとパナソニックは2月10日、2008年から共同で進めるマイクロフォーサーズシステム規格にDJIとJCD Optical、日本のフローベルが賛同したと発表した。
3社は今後、同規格に準拠した製品を開発する。

マイクロフォーサーズシステムは、レンズ交換式デジタルカメラにおける共通規格の1つ。
ドローン（マルチコプター）を手がけるトップメーカーDJIと、中国を基盤に光学レンズを開発生産するJCD Optical、最先端光学製品の開発を手掛けるフローベルの3社が参加することで、さらなるラインアップの発展性が期待できる。

DeAGOSTINI（デアゴスティーニ）にドローンの組み立てモデルを販売

雑誌型の組み立てモデルを販売するDeAGOSTINI（デアゴスティーニ）が、ドローンのモデルを販売開始した。

製品名は「週刊スカイライダー」。
創刊号は999円で、第2号以降は2,290円、第20号で完成だ。
定期購読を申し込むと、第20号でプロポも付いてくる。

加速計、ジャイロスコープ、気圧高度計、GPSセンサーが標準装備されたハイスペックモデルとなり、ビデオカメラを搭載（1280×720ドット、720p/AVIフォーマット）している.

転倒防止機能や自動帰還機能、自動座標検知機能（IOC）機能を搭載。さらに飛行中の高度が自動的に調整できるアシストモードも搭載している。

美しい機体デザインは、フェラーリのプロダクトデザインで有名なイタリアのピニンファリーナが手がけた。

FAAとCNNが研究契約

スポーツやイベントなどの商用撮影でのドローン利用は規制されているが、今回、FAAとCNNは、ドローンを報道に活用するための研究契約を締結した。
今回の契約により、ドローン取材解禁に向けて、アメリカ国内では期待が高まっており、新たなビジネス分野として前進する可能性がある。

ドローンを使えば、戦闘現場や山火事や竜巻などの災害現場、人が踏み込めない地域の撮影が可能となり、ジャーナリストが命の危険を侵して取材に行く必要がなくなる。
また、これまでヘリコプターを駆使していた取材や撮影を、機械ひとつでできるようになり、報道機関にとってはコスト削減にもつながる。

こちらは、香港の民主化運動をドローンで撮影した動画だ。
（Wallstreet Journal）

中国大手通販アリババがドローンデリバリーテストを実施

中国の大手通販「アリババ」が、広州、北京、上海にて、一部ユーザーを対象に、特定のジンジャーティーの注文を1時間以内にドローンで配達するテストを行った。
試験は3日間の予定で、無人機配送オプションを選択できるのは首都の北京と商業中心地の上海、南部の広州の3都市。利用できる商品は1社のお茶1銘柄のみで、計450件の配送で試験は終了するとのこと。

こうした、ドローンによる配達は、Amazonが先行して検討していたが、FAAの認可の問題で実用化に向けての進みが遅い中、アリババがテストを行った構図だ。

世界最小ドローン 「SKEYE Nano Drone」

SKEYE Nano Droneは世界最小のドローンで4cm x 4cm。

指先に乗せられるくらいの超小型でありながら、安定した操縦が楽しめる。
操縦モードにはビギナー、アドバンスト、エキスパートの3レベルが用意されているので初心者でも安心だ。
ドローンにはLEDライトがついているので、小さすぎて見失うことも無い。

サイズが小さいだけでなく、ドローンとしての飛行性能も追求している。
宙返りやバンク飛行、テクニックが付けば色んな楽しみ方ができる。
自動姿勢制御装置がついているので、コントローラから手を離すと空中でホバリングする。
ドローンを投げてもちゃんと安定した状態を自分で作る事もできる。
電源投入時に自動的にドローンの状態を把握してバランスなどのパラメータもアップデートしてくれるので、安定した姿勢制御をしてくれる。

パッケージにはドローンのほか、コントローラ、USB充電ケーブル、予備プロペラなどが付属。
単3の電池を用意するだけでフライトを楽しめるSKEYEは$59.00で発売中。

 

初心者向け 手のひらサイズのHDカメラ付きドローン 「Code Black Drone」

Code Black Droneはプリオーダーを受付中で、米国内は送料無料で$149.00。
この値段であれば気軽に楽しむことができそうです。

Code Black Droneにはビギナーモードがついているので、初めてでも熟練のパイロットのような操縦ができる。

自動姿勢制御装置搭載なので、アクロバット飛行などでにも簡単に挑戦でき、手のひらサイズなので、安心して飛ばすことができます。黒と白のモノトーンの機体は見栄えも本格的なドローンに見えます。
約30分の充電で7分間の飛行を楽しめる。

ファームウェアで飛行禁止区域への侵入を防止

ホワイトハウスへのドローン侵入事件を受け、ドローンを製造するDJI社が、ファームウェアの強制アップグレードを実施すると発表した。
飛行禁止区域への侵入を防止するのが目的だという。 

事件に使用されたドローンの製造元であるDJI社は、Phantom 2シリーズのファームウェアの強制アップグレードを実施すると発表した。
米連邦航空局（FAA）がワシントンDC周辺に設けた飛行禁止区域を顧客たちに遵守させるためだ。

1月29日朝に出されたプレスリリースで、ファームウェアのアップデートは、「ワシントンDC大都市圏周辺での無人飛行を制限するFAAの航空情報『ノータム（NOTAM）0/8326』に、利用者が従うのに役立つ。

アップデート版のファームウェア（V3.10）は、数日中にリリースされる。
ワシントンDC中心部から半径25km圏内の『飛行禁止区域』が追加され、今後は、この地域でPhantomを操縦する際に、飛行禁止区域での離陸および禁止区域への飛行ができなくなる」 DJI社のPhantom 2ではすでに、空港近辺など、当局が飛行制限している場所を飛行できないようにファームウェアが設定されている。同社はリリースで、今後のファームウェアリリースについても、ほかの微妙な地域での飛行や越境を防げるよう、飛行禁止区域リストの更新を続けると述べている。

このような飛行禁止区域が全世界で共有され、ドローンが自動認識する仕組み作りが必要だ。

NASAがドローンを開発

火星探査車とペアになった新たなミニヘリコプターの開発がNASAのJet Propulsion Laboratory（JPL）で進行中だ。

地球とは違う環境であり、そのような要素を加味した開発が求められるため、ドローンの設計は容易でない。

ソーラーパネルを搭載し、毎日数分間の飛行で約500mの距離を移動しながら稼働する。
すでに長期の開発期間を経ており、2.2ポンド（約1kg）の機体重量で、直径3.6フィート（約1.1m）のブレードを装備した
超軽量ソーラーヘリの完成が間近だ。

着陸が簡単な飛行機型ドローン「Carbon Flyer」

ラジコンでもそうだが、飛行機の操縦で最も難しいのは着陸だ。

現在クラウンドファンディングのサイトINDIEGOGOで資金募集中の「カーボン・フライヤー（Carbon Flyer）」は、そこに着目した製品だ。

ブルートゥース4.0で通信を行い、リチウムイオン電池、オンボード・カメラを搭載している。 
操作には専用アプリはiPhoneにもAndroidにも用意され、通信は最大約80ヤード（73メートル）まで届く。

本体はカーボンファイバー製で軽く剛性が強く、離陸は紙飛行機と同じように投げ、簡単に着陸が出来る。

希望小売価格149ドルで、出資者には来年の9月頃までに製品版を送るとしている。

FAA（アメリカ連邦航空局） ドローンに関する新たな規定を追加

FAAによれば、競技場やスタジアムなどで行われるイベント開催中とその前後1時間は、イベント会場の上空3000フィート(約910メートル)未満と会場から3マイル(約4.8キロメートル)の範囲を「航空機」が飛ぶことは認められていないと規定した。
そしてこの「航空機」の中にはドローンも含まれるとして、航空情報の一種であるNOTAMに新たにFDC 4/3621としてドローンに関する記述が追加されており、これによりMLB・NFL・NCAAなどのスポーツに関するイベント試合の他、自動車のレースイベントなどの開催地周辺でもドローンを飛ばすことは禁止と明確に示した。

実際、2014年ブラジルワールドカップではフランス代表のトレーニングの様子をドローンが盗撮する事件が起きている。
他にもサッカーの試合の様子をドローンで空撮したムービーがYouTube上に公開されていたり、2014年10月に行われたEURO 2016予選のセルビア対アルバニア戦では、試合中ピッチにドローンが乱入して試合が没収試合となった。

FAAはこれらの状況を踏まえ、既定の追加をしたと想定できる。

超小型ドローン「Zano」

Zanoと名付けられたこの超小型ドローンは、まだプロトタイプで、発売は来夏を予定している。
これのエンジンを作っているTorquing Group（警察用や軍用でドローン製造経験豊富）が今、Kickstarterで目標額12万5000ポンドを集めようとしている。

Zanoは、サイズが2.5 x 2.5インチ、重量55グラムで、5メガピクセルのHDビデオカメラとデジタルマイクが載っている。
光学式の画像安定機能もあるから、上質なスチルやビデオが撮れる。
カメラのスペックは1080p 60 fpsだけど、通信帯域の都合で最大精度は720pだ。

“follow me”モードでは、何かの物を追跡することもできる。顔認識機能もある。

スマホサイズドローン「Anura」

スマーフォンサイズのドローン「Anura」が製品販売に向けて資金調達をしている。
目標額は10万ドルで、現在は6万7000ドルを超える支援が集まっている。





ドローンはiPhone 6より多少大きく、iPhone 6 Plusより小さい。
重さはiPhone 5sとほぼ同じとなる113グラム。

専用アプリが用意されており、スマートフォンの画面でドローンのカメラ映像を確認しながら、ゲームのような仮想コントローラーで操作できる。

コンセプトデザインの中にはスマホケースと一体になったようなものあり、いずれはそういったモデルも登場するかもしれない。

鳥形ドローン「Bionic Bird」

鳥のように羽ばたき、スマホで操作できる飛行ドローンのおもちゃ「Bionic Bird」が注目されている。
現在資金調達中だが、既に目標金額を超えている。

通信範囲はおよそ100メートルで、スマホアプリならではの直感的な操作に対応。卵型のポータブル充電器を使ってバッテリーをチャージし、12分の充電で8分ほどの飛行が10回楽しめる。

市販版は早ければ2015年3月に小売店などで149ドルで販売される予定。公式サイトでは12月5日から予約を受け付けます。また、2016年の冬までに、尾翼のコントロールによる高度な飛行や、静止飛行、ライブカメラの搭載などを順次実現していくとしている。

システムファイブが産業用ドローン市場に参入

株式会社システムファイブ（東京本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河野 雅一）と産業用ドローン（無人飛行機・マルチコプター）開発大手の株式会社ケイアンドエス（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：菅木 紀代一）は、2014年11月18日、産業用ドローン分野における業務提携を締結した。
同時に株式会社システムファイブはPRODRONE（プロドローン）事業部を発足させ産業用ドローン市場への参入を発表した。

PRODRONE（プロドローン）は、販売先は一定の基準をクリアした法人に限定し、管理者への一定期間の飛行、安全に関する講習の受講、飛行ログの徹底、損害賠償責任保険への加入、飛行ログに基づく定期保守メンテナンス契約の締結など様々な安全対策を徹底した上でワンストップのサービスを提供する。

ドローン撮影動画販売のプラットフォーム「Airstoc」

「Airstoc」は、高品質で格安なドローン動画のマーケットプレイスだ。

掲載されている動画の購入と、自分が求める映像を撮影するために、このプラットフォームを通じて、ドローン撮影者を雇うことも可能だ。
掲載さえている動画には、価格（＄）以外に、撮影場所（緯度・経度）、日時、撮影に使用したドローンやカメラの機種名、動画サイズ、秒数、フレームレート、フォーマット等も情報として記載されている。
動画の価格は2～3万円が多いようだ。

Linux Dronecodeを開発

先日Linux財団が発表したのは、ドローンソフトウェアの開発を推進していく「Dronecode」というプロジェクト。3D RoboticsのCEO、Chris Andersonいわく「これは大規模なドローンの活用を目指している」という。

ここで開発されるものは大きく分けて3つあり、

3DRがスポンサーとなっているAPM（コプター、飛行機、車両に内蔵されたコントローラーのための自動航行ソフトウェア）、MissionPlanner、DroidPlanner（ノートパソコン／Androidベースの飛行経路管理）、そしてMavLink（飛行情報の通信）が含まれる。
また、3D RoboticsのPixhawkフライトコントローラーに採用される最先端の自動飛行技術、PX4 projectも視野に入れている

とのことだ。

イギリスでドローンと航空機がニアミス

『Daily Mail』紙が報じた同委員会の報告によると、定員74席の旅客機「ATR 72」から「80フィート（約24m）以内」の距離を、クアッドコプター1機が「意図的に」飛行したという。

問題のドローンは、その飛行経路と高度から、着陸する旅客機との衝突を意図したものだろうと同委員会は述べている。

報告には、ATR 72のパイロットと航空管制塔との通信内容が含まれている。その中で管制は、問題の赤と白の航空機がおそらくクアッドコプターであるとし、「付近で数回目撃されている」と述べている。

英国で事件が報告された少し前の2014年3月には、米国でも、フロリダ州タラハシーの空港近くで、旅客機と、「迷彩色にペイントされた」ドローンが衝突しそうになる出来事があった（日本語版記事）。この時は高度が600mを超えていたという。

2つの事件とも、問題のドローンも、その操縦者も見つかっていない。高性能ドローンが手ごろな値段になっており、ヨセミテ国立公園に墜落した事故など、その無計画な飛行の報告が世界中で増加している。